生駒市議会 2022-12-05 令和４年第７回定例会（第２号） 本文 開催日：2022年12月05日
20 ◯鍬田明年福祉健康部次長 令和４年度の上半期は戸籍調査で照会未実施がまだ２件ございます。これはまだ含まれているということと、扶養照会の対象親族がおられないなど、扶養照会不要のケースが多かったことが要因であるというふうな形が今現状でございます。
20 ◯鍬田明年福祉健康部次長 令和４年度の上半期は戸籍調査で照会未実施がまだ２件ございます。これはまだ含まれているということと、扶養照会の対象親族がおられないなど、扶養照会不要のケースが多かったことが要因であるというふうな形が今現状でございます。
項３、戸籍住民基本台帳費の目１、戸籍住民基本台帳費でございます。この費目は、職員の人件費、市民課窓口の委託、マイナンバーカードの交付及びコンビニ交付に要した経費で、休日窓口を実施し、マイナンバーカード作成を促進するとともに、コンビニ交付事業の推進により、市民の利便性の向上を図りました。
3 ◯梶井憲子委員 今回、この戸籍サーバーと住民基本台帳サーバーの冷却しているエアコン不具合が生じたということなんですけども、具体的にどのような不具合が起きたか、お聞かせいただけますでしょうか。
しかし、法令上はこの世に存在したことにはならず、戸籍に記載されることはありません。大切な赤ちゃんを亡くした当事者の悲しみは理解されにくく、孤立しやすい実態が明らかになってまいりました。
主な内容は、市役所東側駐車場の舗装改修工事、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援ソフトウエア及び職員パソコン用の追加ディスプレー等の購入、戸籍・住基サーバを冷却するエアコンの更新及び追加配置、産後ケア事業の委託料、市職員・教職員等が濃厚接触者になった際に待機期間を早期解除するために必要な抗原定性検査キットの購入、健康センターの貯水槽の補修及びセラビーの駐車場ゲートの撤去、メディカル棟の空調設備機器及
この機械につきましては、コンビニのほうに置いております住民票とか戸籍等々をマイナンバーカードで出せるような機械、その機能を備えたコピー機になっております。
今ここに、私、某携帯電話会社の家族割の制度の資料を持っているんですけど、ここに書かれているのは、皆さん、携帯契約される際に家族割使われていると思うんですけど、必要書類が家族の証明として必要な書類が、三つのうちどれかを持ってきてくださいと書いていて、一つが戸籍謄本、一つが住民票記載事項証明書、もう一つが同性のパートナーシップを証明する書類と書いているわけであります。
法務省も離婚届の際にこういったものを調べていると言うか、啓発しているということは、やはり無戸籍の子どもをつくっていけないという問題、そしてこういった後々の問題があります。
対象となる方の状態から市が成年後見人の選任が必要と判断した場合には、まず、申立人となり得る配偶者や親族がおられるか、戸籍謄本等を取り寄せるなどして調査に２か月程度かかってしまいます。調査の結果、その方々からの申立てが期待できない場合は、本人の保護のため、市長が家庭裁判所へ申立てを行います。
土地、建物の利用実態を調査する目的は、重要施設の機能等を阻害する行為を防止するためとされておりますが、氏名、住所だけでは利用実態の判断は実際には困難であり、国籍や戸籍、職歴、個人情報やプライバシーに関する情報、また、思想信条に立ち入るような内容まで調査されるおそれがあります。条文上、調査の項目や対象、期間を限定する規定はなく、歯止めとなる具体的な担保は何もありません。
戸籍事務内連携サーバー設置システム改修委託料について、変更する理由及びメリットは何かとの質疑に対し、戸籍の附票について、国の標準化仕様になれば、その仕様に合わせる必要があるため改修を行う。この改修により、戸籍謄本等は、広域交付により本籍地以外でも取得できるようになる。また、戸籍の届出における戸籍謄本等の提出が省略できるようになるとの答弁がありました。
742 ◯森康通ＩＣＴイノベーション推進課長 従前17業務と言われてたものに、最近、戸籍、それから戸籍の附票、印鑑登録、この三つの業務が加わりまして、合計20となったものです。少し整理して申し上げますと、令和２年末に閣議決定されましたデジタルガバメント実行計画におきまして、主要17業務というものがいったん定められました。
項３、戸籍住民基本台帳費、目１、戸籍住民基本台帳費では、職員の人件費を始め、戸籍住民基本台帳事務、コンビニ交付やマイナンバーカードの交付に要する経費で、市民課の窓口業務を民間事業者に委託する経費及び住民票の写しや印鑑登録証明書などを発行している市民サービスコーナーの運用に要する経費などを計上しております。
また、令和３年６月１８日に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、標準化対象事務は、標準化法の趣旨を踏まえ、情報システムによる処理の内容が地方公共団体において共通しているかという観点等から、累次の閣議決定において示されてきた１７業務に、「戸籍、戸籍の附票及び印鑑登録事務を加えることを検討する」とされており、今後、地方公共団体の意見を聞きながら、さらに拡大されることも予測されます
それと、戸籍上の婚姻関係がある者を対象としていたりとか、夫婦の所得の制限があったんですけども、それを撤廃させてもらった中で、対象者が増えていくという中で金額が上がっているという形になります。
また、補助費等につきましては、戸籍住民基本台帳事務経費の減などによりまして、前年度比約１億9500万円の減となりまして、金額では139億9337万円となってございます。 以上によりまして、本市の新年度の予算につきましては、一般会計におきましては前年度予算に比べまして２億2000万円、率では0.2％減となる1386億2000万円といたしたところでございます。
ただし、基幹系、戸籍とか住民データとか税とかが集まっているところに対しては、無線がまだできないということで、一定のセキュリティーは保っているというところでございます。
項３、戸籍住民基本台帳費の目１、戸籍住民基本台帳費でございます。この費目は職員の人件費、市民課窓口の委託、マイナンバーカードの交付及びコンビニ交付に要した経費で、休日窓口を実施し、マイナンバーカード作成を促進するとともに、コンビニ交付事業の推進を図りました。
一例を挙げますと、ミグランス１階の市民窓口課では、戸籍や住民票等の証明関係の発行以外にも、所得証明、課税証明、非課税証明といった税証明や納税証明などの発行を行っております。
今の部長のご答弁にもありましたが、亡くなった方の立場や家族構成にもよるんですけれども、人が亡くなると、具体的な手続きとして、先ほどおっしゃっておられた死亡後すぐに発生する死亡届の提出であるこの死亡の届出、その後に死亡届を届出後、葬式、火葬が一段落したところに発生する行政機関、年金、民間機関への手続きである死亡に関する手続き、その後、遺産分割協議前に発生する、亡くなった方の出生から死亡日まで連続した戸籍謄